争点事業とその対応策
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| <計画の目的> 事業概要 | 何が問題か？ | 対応策 |
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<周辺地域振興策・Ｒ５２号代替> 事業主体／国 新直轄方式 富沢ＩＣ～増穂ＩＣ間２８ｋｍ 県費１８０億／総工費２,０００億 （中央杭打ち作業終了）） |
●莫大な負担をしてまで、今着工しなければならないかほど緊急性があるのか（→３区の選挙対策ではないか）？ ●本来、「国の動脈」であるから国の全額食担ですべき事業ではあるが、国の事業という理由で県は独自に「公共事業評価委員会」にかけていないことは問題 |
→差し止め請求 ■Ｒ５２号の改修で対応可 ■地域内内のセーフティーネットの充実（「いざ」の時に使えない高速道路ではなく） ■［人口減で利用者さらに減少。道路特定財源廃止方向へ。事業費の拡大と債務残高傍聴。次世代への負荷増大。］ |
| <計画の目的> 事業概要 | 何が問題か？ | 対応策 |
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<県内産業廃棄物の処理> 事業主体／県環境整備事業団 総事業費８２億（建設費４０億、維持管理費５２億） 収容期間５.５年、２００９年度完成予定 処理手数料収入５０億 （１０／２６ 造成工事着工） |
●水源地を汚染する危険性が高い。 ●事実上の地元の合意が得られてない。このまま強行すれば地元コミュニティ分裂が永続のものとなる。 ●殆どが産廃ゴミで、一般ゴミではない。 ●廃棄物量が激減し、処理コストが高すぎる。採算があわない。（→工事のための工事となっていないか！） |
→工事のストップ ■産業ゴミ処理施設の公共関与の前提を再考すべし。そもそも監督する立場の県と、建設運営する環境整備団体とは一心同体であり、本来の監視の役目が果たせる保障はない ■現予定地は安全性において極めて深到な被害が予想される。現予定地を中止し、危険性の極力低い地域を新たに捜し、規模は現状に見合った最小限の規模に縮小。 ■１００人委員会の設置 |
| <計画の目的> 事業概要 | 何が問題か？ | 対応策 |
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<県立図書館の移設・生涯学習の拠点・北口活性化> 事業主体／県 総事業費２３０億（入札段階） ＰＦＩ方式による建設 |
●県立図書館のあり方が全く議論されていない。 ●ＰＦＩ方式が最適かどうかの検討不十分（初期経費が少なくすむということで合意形成への方便となっていないか）。ＰＦＩ方式でなく総合評価方式を採用すベき ●現時点では入札参加者ゼロ |
→事業の凍結 ■再生諮問委員会を設置し検討 ■図書館は芸術の森へ移館 ■生涯学習施設の分散化（空いている公共施設の解放） |
| <計画の目的> 事業概要 | 何が問題か？ | 対応策 |
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<渋滞解消> 事業主体／国 県費３８３億／総工費１,１５０億 双葉～横根間１５ｋｍ |
●反対住民の意見排除 ●アンケート回収１％（→地元の意向は把握されてない） ●渋滞解消にはならない、朝夕だけの渋滞にこのような大事業が必要か？ ●大気汚染の懸念 ●莫大な経費に見合わない計画目的 |
→事業の凍結 ■公共交通（バス専用道路、トロリ－等）の促進 ［人口減で利用者さらに減少。道路特定財源廃止方向へ。事業費の拡大と残高膨張。次世代への負荷増大。］ |
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<計画の目的> 事業概要 | 何が問題か？ | 対応策 |
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<東京―名古屋―大阪間旅客の超高速輸送> 事業主体／ＪＲ東海 総事業費３,５５０億 約２５km（笛吹市境川－大月市笹子町） 事業期間 ２００６～１６年（１１年間） （既設１８.４km／都留市朝日曽雌－上野原市秋山） |
●採算性、消費電力等に大きな問題を抱えており、まず実現は不可能 ●仮に実現したとして、山梨に駅が設置される見込みはなく、経済波及効果なし ●県は３００億円立替えているが、未だに国からの支払いはなし |
→事業の凍結 ■中央新幹線への移行 ■中央線をロ―カル線としての機能を高める |
| <計画の目的> 事業概要 | 何が問題か？ | 対応策 |
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<当初バイオ関連企業誘致立地> 事業主体／県土地開発公社（県１００％出資） 総工費１５２億／４４ha |
造成工事完了後、塩漬け状態 |
→新事業の創設 ■自然エネルギー研究拠点に（水素センター、バイオマス等の建設）活用 |