１．金子のぞみの行財政改革政策

1. 入札制度の改革には、条件をつけない総合評価一般競争入札制度を導入し当面最低１，０００万円からこれを採用します。
2. 縦割り行政による行政の硬直化の対策の一つとして民間人を知事特別補佐役として活用することで是正をはかります。
3. 行政のスリム化には、県有財産の売却や外郭団体の見直し、補助金支給基準等の見直しを行います。
4. 職員の意識改革には、県庁キャリアシステムの見直しや、フリーエージェント制度の導入、民間企業経営意識の啓発を行います。
5. 個々の補助金の一括補助金化を採用します。
6. 審議会委員の構成条件に、有識者といわれる従来型の狭い人選方法ではなく、審議内容の当該者（代表する者も含む）を入れた公募型市民（県民）参加制度を導入します。
7. 部門毎の構成委員に、リスクマネージメントに精通した民間の委員を入れ「再生諮問委員会」を創設します。
8. 本来の目的を果たせる県民のための「情報公開」を徹底し実践します。選考基準、決定過程、検討資料、審議内容等については原則公開とし、鮮度や入手方法についてはその即応性を高めます。
9. 県民に分かりにくい県の財政状況を、誰にもよく把握できるような情報提供のありかたを工夫し、改善します。また、外部会計監査の会計報告を迅速に公開します。
10. ディスクロジャー（情報公開）、アカウンタビリティー（説明責任）、コンプライアンス（法令遵守）、コーポレートガバナンス（企業統治）といった企業経営理念を行政に導入します。

1. 税収入対策には、地域特性を生かしたブランドを、個別化から連動型としてふくらませ、山梨という「地域ブランド」を創造することを目指します。
2. 自然と共生した産業収入の向上は、自然や文化を求めてくるビジター、リピーターの満足度を高めることで実現させます。その実現のための目標を掲げます。
3. 山梨県から、国内にとどまらず世界に向かって発信できる物流や情報のレべルを高め、国際的学術会議等の拠点基幹の創設を目指します。
4. 雇用の空洞化は、県財政の貧困を招いてもいます。特に、若年層への就業支援を行います。
5. 公共事業に関わる事業者については、時代のニーズにあった事業内容の見直しについて、事業の多角化、多様化、緑の公共事業等へのシフト等について積極的に支援していきます。