３．金子のぞみの地域政策

1. 地方分権の主体は、都道府県ではなく市（区）町村にあります。県は、その自治の主体たる住民が住む市町村を支援する脇役的な役割であるべきです。しかるに、今まで、あたかも県が市町村の上位機関であるかのように裁量的に振舞ってきました。特別交付金の名の下に補助金配分やブロジェクト指定に当たって有利な扱いを受けたいとして、市町村の首長や行政担当者が知事や県の行政担当者の顔色を伺ってきたとすればそれは本末転倒です。しかし、実際問題そのような悪弊がまかり通ってもきました。今回の知事選に対して県内全市町村長全員が現職知事に出馬要請をしているのは何よりの証拠です。
2. 市町村における自治の成果を挙げるために、県職員の市町村への派遣・支援・協力などの自治体支援の体制を確立します。
3. 少子高齢化、企業の倒産や海外移転、国の地方分権政策の変更に伴う財源の減少、それに対して確保し得ない自主財源の貧困さなど、市町村自治にとってきわめて困難な時代を迎えています。北海道夕張市の事態は、他所事ではなく「他山の石」ですらあります。財政力指数、経常収支比率、公債費比率、地方債残高など、県内市町村間の不均衡は極めて大きなものがあります。それを埋めようとして平成の大合併が強行されましたが、かえって地域間格差は画然としてしまいました。こういう状態の中で、危機的事態を迎える自治体が生じないよう市町村間の共助システムを今から用意すべきものと考えます。