アンケートへの対応
県内の諸団体からアンケートを頂きました。そのご質問内容と回答について掲載承諾のご連絡がとれたものだけをここに掲載します。尚、改行などは原文を編集しておりますのでご了承ください。
再生山梨活動の報告
金子のぞみサポーターの会
この数年何もかもが停滞・沈滞し、沈殿してきた山梨県において、ヴァン・フォーレの一部リーグ昇格は最高の快挙でありました。こういう喜びを９０万県民に与えてくれたヴァン・フォーレチームの選手の皆さんとその活躍を支えた「ヴァン・フォーレ後援会」のサポーターの皆さんに心からお礼を申し上げたいと存じます。かくいう私・金子のぞみもヴァン・フォーレの熱烈なファンの一人でございます。個人として、これからも声の続く限り声援していきたいと思っております。
そのヴァン・フォーレの支援についてのご質問について以下にお答えいたします。お答えについて、不明な点がございましたら再度お尋ねくださいますようお願い申し上げます。
記
1. 人づくりや地域づくりにとってスポーツの果たす役割については、お説のとおり、計り知れないものがあります。いまさら言うまでも無いことですが、スポーツ振興は重要な県政の課題であると認識しております。
2. 上述のようにヴァン・フォーレの活躍が県民に与えて下さった感激・感動は、これまた計り知れないものでした。存廃問題にまで至ったチームをここまで立ち直らせた後援会の活動家の皆さんのご努力に、心から敬意を表します。
プロとアマとを問わず、県民がスポーツを愛することに、行政も無関心ではありません。スポーツは畢竟人々に、健やかなこころやからだを育て、生きる活力を与え、結果、医療費抑制につながり、健康保険財政を健全化し、財政に貢献するというプラスの循環の一因ともなり得ます。ゆえに、行政の支援は決して単純な支出・出費と考えるべきではないと考えます。
3. 専用サッカー場の建設についてのご要望ですが、現在の県内・国内のフット・ボールに関する市場規模から考えて「専用」である必要性は未だ時期尚早と思われます。専用サッカー場を建設した各地域、仙台・札幌・さいたま市等々の状況を概観しても、その経営状態は実に深刻です。この愚を冒すことは、せっかくの輝かしいイメージを確立しつつある我がヴァン・フォーレにとっても無益なことと思料いたします。陸上競技場などとの併設によって、開催日程に制限はつきますが、年間利用率の向上は行財政上の必須の評価インデックスである以上仕方ないことと存じます。
ただし、「時期尚早」である以上、「機」が熟せばその限りではありません。その「機」とは、ヴァン・フォーレの「優勝」に他なりません。ご活躍を心から期待しております。
回答書
去る十二月十二日付けで、貴会から頂いた質問書に回答いたします。一 基本的には、子育て支援対策は最重要課題のひとつですが、医療費助成の考え方は、まずワーキングプアや寡婦家庭のような経済的困難層を優先させることだと思います。一律小学六年生までの医療費助成は、その次の検討課題だと思います。むしろ、医療依存や薬依存偏重に陥らないための適正な情報提供の充実こそ、子育て支援には必要であると考えます。
一 国民健康保険法四四条を各市町村が率先して採用していくよう求めていきます。
一 要介護・要支援１等の方々の必要な介護サービスが継続して利用できるように再検討します。
一 障害者自立支援法については、障害者の人権を損ないかねない内容が散見されます。県独自で可能な対応策を考えたいと思います。
一 「情報は、県民のもの（ごく限られた個人情報等を除き）」県民が情報にアクセスしにくくなっているのは、行政の怠慢か職権乱用であると考えます。
「新たな学習拠点整備運営事業」に関する公開質問状へのご回答
日頃、県内の図書館活動にご支援を賜りありがとうございます。大変貴重なご質問と問題提起を賜り、これにも厚くお礼申し上げるしだいでございます。
もとより浅学の身の、お答えがご満足を与えるか否か分かりませんが、それでも私は「竹中英太郎美術館」を経営してきた経験から、地域に文化的な香りを醸したい、人々の知性を磨くことに貢献したいと日頃熱い心でやっております。それゆえにこそ、県の発議した「学習拠点整備事業」には強い不満を禁じ得ませんでした。
以下にお答えいたしますので、不明な点がございましたら再度お尋ねくださいますようお願い申し上げます。
1. 山梨県が企画してきました「新たな学習拠点」構想につきましては、すでに発表いたしました「金子のぞみが考える山梨県像」（いわゆる「金子のぞみマニフェスト」）においても述べておりますように、そのすべてを白紙に戻して構想を再考するよう提案しております。それは、第一にこの構想が、図書館のようないわゆるＰＦＩという事業手法にふさわしくないものを対象としていることのためです。ＰＦＩは、利潤を追求することを目的とする民間にとって営業的に魅力のある事業に限定される場合においてのみ経営効率が高まり、結果として公共機関への依存度が少なく、自治体にとっても有利であるような事業に適応的です。しかるに、県立図書館機能や生涯学習機能はこのような条件に合致しないために、事実上公営性が高く、民間側にとっては長期間にわたって官に寄生できるシステムに堕落してしまう危険が高いでしょう。次に、「学習拠点」と言っていますが、誰が何を学習するのかその中身が不鮮明です。生涯学習の必要性と重要性は国際化時代において極めて重要であることは論を俟ちませんが、それならばこそ、その必要性は全県下において存在するのであって、甲府駅前にだけ一点豪華に置けばよいというものではありません。社会人、それも働く現役社会人のエンパワーメント機能を「生涯学習すること」によって付与しようというのであれば、住居または勤務先に近い場所が考えられなくてはなりません。その場所としては、利用率の低い地域公民館や小中高等学校の空き教室などいくらでも探すことが可能です。第三に、後述しますように県立図書館機能としては、その文化機能からして他の主要な県立機関である「県立美術館」や「県立文学館」との隣接性が重要です。よって、私は県立図書館を芸術の森公園に移設することを提案させていただいております。
2. お説については尤もですので、「同意」とだけ申し上げておきます。 ＰＦＩについては上述しました。
3. これについても同感です。ただし、ここで若干、私の考える県立図書館像について述べさせていただきます。原則的には、私は知事就任後において、県立図書館像の策定を再度基本に立ち返って専門家（しっかりと批判力を保持した専門家の意）の意見を聴取して行う考えですが、県立図書館には地域中核図書館機能という、国立国会図書館・市町村経営の図書館（生涯学習館などの名称で設置されている文部省令以外の図書館機能を含む）、各級学校図書館などの間のハイアラーキーの中での固有の役割があるはずだと考えています。その重要な役割には、地方政府アーカイブスや地方出版物の収集・保存などがあるはずです。そういう役割をしっかりと確立して、全国有数の貧弱な山梨県立図書館を再生したいと心から考えております。
4. これについても同感です。特に国際的な広さのリファレンス機能については、専門性が極めて重要です。図書館情報学の発達した今日、高度の専門性が要求されることは、これも論を俟ちません。そういう人材を民間で求めることは、「木に縁って魚を求む」の類です。ぜひ、高いレベルの専門性が発揮できる図書館の創造が望まれます。
5. 上述しました。
歳晩の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。山梨をよりよい県にするために○○○へ○○○される予定の方々へ、お考えを知りたく質問状をお送りしました。
私どもは、女性の権利と自立を支援する女性のための緊急避難センターを設立する準備をすすめている民間シェルター HELP in やまなし準備会と申します。現在、市民が連携をしながら勉強会を開き、女性への暴力・被害者支援について学びながら啓発に努め、シェルター開設へ向けて準備をしております。
今日、子ども達が３日に１人の割合で虐待によって死亡しており、虐待防止に各関係機関が連携を深め、力を注いでいるところであります。虐待をしてしまう女性の20％は、ドメスティック・バイオレンス（夫・恋人などからの暴力、DV）被害者であると、WHOは発表しています。妊婦の４人に１人が被害にあっており、安心して子育てをする環境にありません。さらに若い女性たちの１８％が恋人から暴力を受けるデートDVの被害にあっています。そして子どもの虐待死と同様３日に１人の割合で女性が夫や恋人から殺されています。
しかし、未だ関係機関の連携が十分とは言えず、適切な支援がなされていない状況です。「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が誕生して５年が経過いたしましたが、３人に１人がDV被害を体験し、２０人に１人が殺されるかもしれない危険な被害にあっているという現実は、法律が改正されたにもかかわらず、DV犯罪がむしろ深刻化していることをあらわしています。
そこで、私たちは知事選候補者である貴方が、現状の女性への暴力、ドメスティック・バイオレンス（夫・恋人などからの暴力、DV）防止および被害者の保護・支援に関する事について、どのようにお考えか伺います。 回答書は２００６年１２月３１日までにメールにてお送り下さいますよう、よろしくお願いいたします。いただいた回答は広く県民にお知らせする予定です。
『山梨県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画』が平成17年１２月に策定されました。しかし、具体的な計画の目標数値・目標年度が出されておりません。
下記の質問に貴方は、いつまでに、何を、どのように計画しますか。
DV防止および被害者の保護・支援に関する質問書への金子のぞみの回答
I. 配偶者暴力防止に向けた啓発についてお尋ねします。
2004年の児童虐待防止法の改正で、DV家庭にいる子どもは精神的虐待を受けていることとされました。学校教育における人権教育の中に、DV防止教育・虐待防止教育を位置づけることや、外国籍の女性、障がいを抱えた女性、高齢女性など、特別な配慮を必要とする当事者に十分な情報が届くよう啓発教育素材に工夫が必要です。学校へ外部講師の講師料の補助、点字リーフレット、ファックス相談、多言語対応リーフレット、多言語相談窓口などが考えられますが、いかがでしょうか。
[I.－A ] 回答する前に、まず、ご活動に敬意を評します。
さて、ご回答ですが、特に、女性を対象とした暴力について、経済発展先進国と言われる日本での認識度は、後進国であることを認めざるをえません。世界の中での女性の社会進出度、社会的地位の低さも、そのことを裏付けています。
まずは、当事者が、そして、それを知った者だれもが声を上げなければ問題が顕在化しません。さらに、そこに社会的支援を行政が担うべきことは、言うまでもないことです。
ご指摘のように、子供達の学校教育の場で、暴力に訴えない学習や、被害児童への育みを学びあうことは、教科書の学び以上に大切なことだと思います。
また、国籍や立場を問わず、特別な配慮を必要とする当事者には特に、不利な立場に陥らないための情報提供や啓発のためのサポートは、もっと積極的に取り組む必要があると考えます。
II. 配偶者からの暴力についての通報及びその対応について、お尋ねします。医療関係者の適切な対応と通報努力義務に関する具体的なマニュアルを作成する必要があると考えております。また被害者の安全を最優先措置とする警察の積極的介入策の徹底が求められていますが、どのようにお考えでしょうか。先進県の鳥取のマニュアルを同封いたしましたので、ご活用下さい。
[II－A] まず、医療機関DV対策協議会を設置し、医療関係者と支援活動団体、行政の構成委員からなる協議を経て、医療機関の対応マニュアルづくりが必要であると考えます。また、警察の積極的介入には、疑問があります。警察に求められることとその限界について充分把握し、あくまでも当事者の利益となるかどうかを諮ることだと思います。権威的機関が必ずしも有益な役割を果たすとは限らないからです。反って、純粋に人権サポートをする組織がイニシャティブをとって、医療機関や警察、行政に「これこれのサポートが必要です」と言える関係が望ましいと思います。
III. 配偶者暴力相談支援センター内の一時保護施設への入所条件の緩和について、お尋ねします。県内の被害者が、よりよい支援を求めて東京などの県外へ逃げている状況はご存知でしょうか。被害者の保護について、集団生活に耐えられることを入所の条件にしている限り、特に障がいを抱えた女性、外国籍女性、高齢女性への支援が十分とは言えないと感じています。また女性とともに入所する子ども達一人一人の回復をはかるために、手厚いサポートが必要です。保護について、入所施設について、どのように考えておりますか。
[III.－A] まず、実態の把握が必要です。それも緊急に。しかも、ていねいな調査が必要です。
必ずしも、シェルターは県内がいいとは思いませんが、まず県内で、段階に応じて対応出来るシステムと、入所できる体制を整える必要があります。
Ⅳ. 自立支援についてお尋ねします。就労支援は自立支援施策の核心ですが、中高年女性の就業先は決定的に少ない状況です。さらに技術・資格・経験を持つ女性も多数存在しますが、仕事も投げ捨て脱出するために、キャリアの継続を果たすことが難しいのです。こうした女性たちを積極的に雇用する企業ネットワークを作り、優遇策を講じるなどが考えられます。実行可能でしょうか。
[IV.－A] 実行可能だと思います。これからは、こういうサポート体制が特に必要です。遅れていると感じています。
V. 人材育成について、お尋ねします。民間も含めた多くの人的資源を活用しなければ、支援は十分とは思えません。職務関係者だけでなく、民間との連携の一環で関係者全体での研修を実施していくことが必須です。基本研修・専門研修などと継続的に展開する必要があります。現在、配偶者暴力相談支援センターの相談員は非常勤ばかりで相談業務に不慣れな方もあるとききますが、児童虐待防止指導幹があるように、DV防止指導幹を配置するなど、スペシャリストを育てることについて、どのようにお考えでしょうか。
[V.－A] ぜひ必要だと思います。取り敢えず、ボランティアで賄う、という対応が殆どです。まともに給与が出せないという理由なのだと思います。しかし、他に無駄な支出を見直せばできることだと思います。
VI. 民間サポート団体への援助について、お尋ねします。支援活動が安定するために、補助金などの公的助成をすることや、利用が少ないもしくは利用されていない公的施設を民間へ貸し出すことは考えておりますか。
[VI.－A] 補助金等の公的助成はおおいに考えられると思います。空いている公的施設利用は、積極的に活用されることを歓迎します。
御回答
（以下の設問は、要旨をまとめて短縮化されています。）１ 財政が苦しいというが、道路や箱ものづくりの大型公共事業の無駄を省き、全国で43番目という低い福祉水準を引き上げることで障害者の福祉の拡充が図られると思うが、どう思うか。
回答／全くそのとおりだと思います。山梨は、土木事業全国上位、福祉後進県で安住してきました。
２ 障害者自立支援法は障害者に経済的に大きな負担を強い、福祉サービスの抑制や受けられないという事態を招いているが、国に応益１割負担の中止と、障害者の自立、社会的参加ができる法律の見直しを働きかける考えはあるか。 県ができる負担軽減措置を実施する考えはあるか。
回答／県が国に対して、ご指摘の課題について、積極的に発言していく意志は勿論あります。一方、県独自にやれること、やることは当然あります。障害者の負担軽減のための措置は継続して検討すべきだと思います。
３ 県単独事業で障害者の要望に基づき増やしていく考えはあるか。
回答／まず、福祉は上から下にあてがうものではなく、当事者の声を聞くことから始まるのというのが原則です。かといって、何でもできるということはあり得ないので、一緒に考えていくという基本原則は守っていくべきだと思います。
4 障害者福祉の具体的対策はあるか。
回答／すぐ、具体的に予算化して進めたい事業というよりも、現実に則した実態把握に重点を置きたいと思います。なによりも、障害者の生活環境の現実を調査し、問題を把握することから次の課題がぶれること無く見えてくると思うからです。
５ 緊急に実施を希望する以下の内容に、それが出来るかどうか答えよ。
１） 障害者医療費の窓口無料化は？
回答／質問４と同様、きめ細かな状況把握がなされた上で、必要と判断された場合は、勿論窓口無料化の対象になりえます。しかし、一律ということには無理があると思います。
１） 重度心身障害者医療費助成制度の対象者に入院時の食費自己負担を無くしてほしい。
回答／この問題は、減額を含め、再度検討したいと思います。
１） 市町村実施の福祉タクシーの維持、福祉タクシーシステム事業の存続、タクシー券の増量を。
回答／移動の自由が奪われることは、人間としての生活を奪われることでもあります。重度心身障害者にとっては、さらに症状を悪化させる要因にもなっています。見直しは必要だと思います。
１） 障害者の移動を支援する自動車への助成事業を存続してほしい。
回答／前向きに検討すべきだと思います。
１） 音響信号機を増やして。
回答／積極的に検討すべきだと思います。
１） 福祉手当制度を創設し、毎月一定額を支給に。
回答／まず話合いが必要です。
１） 障害者自立支援法の地域生活支援事業の１割「応益」負担をなくして。財政支援をしてほしい。
回答／どこまでできるか検討します。
１） あんま、マッサージ、指圧師、はり師、灸師法に基づいて無免許を取り締まってほしい。
回答／無免許就労者を採用できないしくみをつくり、違法業者への罰則を強化します。
ご回答
■下記のとおり、回答いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
＜要望への回答＞
結論は、市町村の事業の補填として、県は現行の福祉タクシーシステム事業を存続させるべきだと考えます。
＜質問への回答＞
①重度障害者が、実際に生活する状況を、行政は殆ど理解、把握出来ていません。その結果、机の上で、そろばんをはじくことだけで予算を組み、本来の行政の役目を果たしていないのが実情だと思います。行政は一にも二にも重度障害者の生活実態を継続して聞き取り調査し、その実態に見合った必要な措置を図る必要があります。第三者機関の事業評価も必要になってくるかもしれません。
03年度の福祉タクシーシステム事業の予算は、1722 万円。不要な道路やハコモノに使うお金は、本来こういう福祉にまわす必要があります。
仮に、この事業が打ち切られると、重度障害者にとって、さらに厳しい生活を強いられることは目に見えています。
②もし、私だったら、この福祉タクシーシステム事業廃止案をただちに中止し、従来どおりのサービスが受けられるようにいたします。
＜ 報道機関から具体的課題について質問があり、以下のように回答しました。＞